一戸建てを建てる場合、安全な暮らしを守るために準備しておきたいものが火災保険です。火災保険は万が一の出火や失火、近隣からの延焼に備える保険であり、火事以外にも地震や風雪災害を発端とする火災被害や損害に備えることもできます。
ここでは火災保険の内容や保険料が決まる要素について詳しく紹介します。
火災保険とは
火災保険とは、火災や落雷、風雪災害、水害によって受けた建物・家財の損害を補償する損害保険の一種です。自宅や事務所などから不意に出火した場合の損害について、「建物」と「家財」のどちらかまたは両方を補償します。
また、建物本体だけではなくそこに付属する門や塀、物置、外灯、ポストなどの設置物についても補償対象となるため、生命保険とあわせて積極的に加入を検討したい保険商品です。万が一火事を出してしまい、家を元通りにするためには一時的に住まいをホテルなどに移すことになります。
火災で焼けてしまった自宅の修繕だけではなく、家具の揃え直しや延焼した場所の損失を補填する必要が出てくると、実費ですべてをまかなうにはかなりの費用がかかります。
火災保険はそうした莫大な出費を補償することができますが、火災によって受けた損害を保険金ですべてまかなわなければならないので、場合によっては保険金だけでは不足する可能性も。そこで、保険商品に「特約」を付帯して補償対象を広げれば、火災発生時に必要となるさまざまな出費をカバーすることができます。
火災保険の加入は義務？
火災保険の加入は義務ではなく、強制的に加入するものではありません。しかし、加入しておくと万が一の際に安心なので加入する事をおすすめします。
火災保険の補償範囲
火災保険は商品によって補償対象が異なり、「建物」「家財」「建物と家財」に分かれます。それぞれの内容についてみていきましょう。
建物のみ
建物とは、住宅や事務所、事業所などの建物とそれに付属する設置物や設備を含めたものです。
建物本体とそこに付属する門・塀・物置・車庫などの動かせないものを対象とし、設置物の中には電気設備や太陽光発電システムなども含まれます。
家財のみ
家財とは、室内外の家具や電化製品、衣類、服飾小物、生活用品など、建物に付属しているけれど動かせるものを指します。
家財のみの補償では、建物とそこに付属する設置物、設備は補償の対象には含まれません。
建物＋家財
上記で紹介した「建物」と「家財」の両方が補償されるケースです。火災保険の内容としてはもっとも理想的な組み合わせになります。
失火責任法について
民法に規定されている「失火責任法」は、過失による火災については「重大な過失」でなければ隣家に延焼しても損害賠償を負う必要はないとする法律です。
ただし、損害賠償の必要がないからといって近隣に損害を与えたままにしておくと、関係性の維持が難しくなることがあります。
後から紹介するさまざまな特約を付帯すれば、万が一の延焼に備えることができます。
地震は対象になるのか？
地震災害については地震保険で対処するのが基本であり、地震による火災被害は直接的な補償の対象とはなりません。
後から紹介する「地震火災費用補償特約」を付帯すれば一定の保険金が支給されますが、地震による被害を直接カバーするものではないため注意が必要です。
火災保険料が決まる要素
ここからは実際に火災保険料が決まる要素についてみていきましょう。
建物の種類・構造
はじめに、建物がどんな素材でできているかをチェックします。同じサイズの建物でも「コンクリート造」なのか「鉄骨造」なのか「木造」なのかによって、それぞれ保険料が変わります。
コンクリート造の建物は頑丈で地震や火災に強く、損失が少ないため保険料は安くなります。それに対し大きな被害に繋がりやすい木造の建物はリスクの大きさを考慮して保険料が高く設定されます。
床の専有面積
次に、建物の床部分の専有面積を調べます。専有面積を調べることで、その建物の広さがわかります。
建築年月
建物を建ててからどの程度の年月が経過したかによって、火災のリスクを判断します。
同じ木造の建物でも、建物が古くなるほど火災によるリスクが大きくなると判断できます。
所在地
建物の所在地も、火災保険料を算出するうえで重要なポイントになります。
台風や豪雪、地震といった自然災害のリスクは地域ごとに異なり、リスクの大きな場所ほど保険料が高くなります。
補償内容
火災保険は保険会社ごとにさまざまな商品が販売されていますが、補償の範囲を広くするほど保険料は高くなります。
通常の「火災」のほかに「水災」「水漏れ」「破損」「盗難」「風災」「水災」と対象が分かれており、必要なものを個別に選べるプランもあります。
保険期間
保険によって補償される期間は、1年から最長で10年程度となります。期間が長くなるほど保険料を支払い続けるので割安になります。
保険金額（補償限度額）
保険によって補償される限度額には上限値が決められています。たとえば「ソニー損保」の火災保険では、建物は1億円・家財は3,500万円が上限として定められています。
限度額が高くなるほど月々支払う保険料も高くなります。
特約
特約とは、火災保険のプランに付帯して付けるさまざまなオプション補償のことです。
保険だけではカバーしきれない部分まで補償の範囲を広げられるので、加入前にどんな特約が用意されているのか確認しましょう。
以下に、火災保険の特約として設けられているものを紹介します。
- 臨時費用保険金補償特約
建物や家財を補償するための損害保険金とは別に、火事直後のホテルへの宿泊費など臨時で出費がかさむ場合に備える特約です。 - 地震火災費用補償特約
地震・噴火のほか、これらによる津波を原因とする火災で半焼以上、または保険対象の家財が全焼した場合に保険金が支払われる特約です。 - 失火見舞金費用補償特約
火災の発生によって類焼してしまった場合、近隣への見舞金を支払うための特約です（相手の損害額に応じた保険金を支払う場合は、「類焼損害補償特約」を付帯してください）。 - 携行品損害補償特約
家財道具を保険の補償対象となる建物の外に持ち出し、事故によって損害が発生した場合に補償が行われる特約です。
ただし携行品の中に携帯電話・スマートフォン・ノートパソコンなどの電子機器が含まれていない場合もあるため、事前に確認が必要です。 - 個人賠償責任特約
日常生活において、他者の物を不意に壊してしまったり事故によって被害を与えてしまった場合に補償される特約です。 - 受託物賠償責任補償特約
友人・知人・レンタル業者を含む第三者から借り受けたものを壊したり失くしたりした場合に、賠償金を補償するための特約です。
たとえば知り合いから借りた高価な品物を火事によって焼失したとき、その損害をこの特約によって補償することができます。 - 凍結水道管修理費用補償特約
保険の対象となっている建物の専用水道管が凍結によって損壊し修理を行う際に補償が受けられる特約です。 - 残存物取片付け費用保険金
火災によって出たがれきなどの残存物を取片付けする場合の費用が補償される特約です。 - 損害防止費用保険金
建物に付随し、容易に取り外せない機械類（太陽光発電システムやエアコン、給湯器、照明など）に関して、電気的または機械的な事故による損害が補償される特約です。 - 建物電気的・機械的事故特約
建物にしており簡単に取り外せない機械類（エアコン・太陽光発電システム・電気設備など）について、電気的または機械的な事故による損害を補償する特約です。 - 弁護士費用等補償特約
日本国内で発生した事故によって契約者が損害を受け、相手方に損害賠償請求を行う際の法律相談について、弁護士費用を補償する特約です。
火災保険料を安くするポイント
火災保険料を安く抑えるためのポイントをチェックしましょう。
補償内容と範囲を絞る
火災のほかに補償の範囲をどこまでにするか、特約の有無や内容もあわせてプランを慎重に絞り込みましょう。
保険期間を長期に
保険加入期間が短いほど保険料は高くなるので、長期で加入することをおすすめします。
火災保険に加入するタイミング
火災保険は、補償開始日を住宅の引き渡し日に設定するのが一般的です（建物を建てる際にローンを組んでいなければ、引き渡しの後に加入することも可能です）。
補償範囲を考えてプランを決めよう
火災保険は万が一に備えるものなので、火災だけではなくそれにともなう出費や、火災を引き起こす自然災害などについても補償の対象としておくのが理想的です。
費用がかさむ場合は補償の範囲を限定するか、安いプランに加入するなどして工夫する方法もありますので、保険会社とよく話し合って最適なプランを選びましょう。