火災保険の申請方法や請求方法がわからず悩んでいませんか。火災などで大変な時期にスムーズに手続きを進められないと困りますよね。
このページでは、火災保険の請求対象になるケースと申請方法や請求方法を紹介しています。以下の情報を参考にすれば、どのように手続きを進めればよいかがわかるはずです。お困りの方は参考にしてください。
火災保険の請求対象
火災保険はすべてのものを保険の対象にしているわけはありません。火災保険の対象になるケースと対象にならないケースがあることを理解しておきましょう。
火災保険の対象となるケース
火災保険の対象は、「建物」と「家財」です。基本的に、建物は建物と建物に付随し動かせないもの、家財は建物の中に収められているものが対象になります。対象ごとに加入する仕組みになっているので、契約は「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」にわかれます。
補償の範囲は、加入する火災保険で異なります。火災保険は補償の範囲により「住宅火災保険」と「住宅総合保険」にわかれます。住宅火災保険の補償の範囲は「火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災」です。住宅総合保険の補償の範囲は「住宅火災保険の補償の範囲＋自動車の飛込などによる飛来・落下・衝突、給排水設備の事故などによる水漏れ・騒じょうなどによる暴行・破壊、盗難」です。補償の範囲は住宅総合保険のほうが広くなっています。
保険の対象に補償の範囲に定められている事故が起きた場合、火災保険から保険金が支払われます。
火災保険の対象外となるケース
火災保険は、契約期間内に保険の対象に起きた補償範囲内の事故に対して保険金を支払います。よって、契約期間外、保険の対象外、補償の範囲外の事故に対しては保険金を支払いません。例えば、保険の対象が「建物のみ」の契約であれば、家財に損害が生じても家財分の保険金は支払われません。契約内容をよく確認しておくことが重要です。
また、経年劣化で生じたと考えられる損害、シロアリの食害による損害、地震・津波・噴火で生じた損害、敷地内に駐車中の自動車の生じた損害、故意や重大な過失がある場合も保険金は支払われません。ちなみに、地震・津波・噴火で生じた損害は、地震保険でカバーできます。地震保険は火災保険とセットで加入しなければなりません。
火災保険の請求期限
火災保険の保険金を請求する権利は、事故が起きた日から3年で消滅します（保険法第95条）。また、保険会社が保険法とは別の請求期限を定めているケースもあります。時間が経過すると因果関係を立証しづらくなるので、請求は早めに行うほうがよいでしょう。
火災保険の申請方法
火災保険の申請方法は「自分で申請する方法」と「申請代行会社を使う方法」にわかれます。それぞれの申請方法は以下の通りです。
自分で申請する方法
自分で申請する場合は、以下の流れで手続きを進めます。
- 保険会社または取扱代理店へ連絡
保険会社または取扱代理店へ、事故が起きたことを連絡します。連絡する内容は、「契約者名、証券番号、事故の日時・場所・状況・原因・損害の程度、連絡先」などです。詳しい内容や今後の流れなどは、受付担当者が案内してくれます。 - 請求書類などの送付
事故の連絡を受けた保険会社は、事故受付の案内と保険金請求に関連する書類などを契約者へ送付します。書類が届いたら、内容を確認しましょう。 - 事故・損害状況の確認と保険金請求書類の提出
事故・損害状況を確認してから、保険会社に求められた書類を提出します。一般的には、保険金請求書類、印鑑証明書、調査報告書、修理見積書、損害見積書、事故・損害状況がわかる写真などの提出を求められます。 - 保険会社が損害状況などを確認
必要書類の提出を受けた保険会社は、損害状況などを確認します。損害状況の確認は、損害保険登録鑑定人などが現場を訪れて確認する方法と提出された修理見積書や写真などで確認する方法にわかれます。また、損害状況について電話などで確認されることもあります。 - 保険金支払額の通知と支払い
保険会社は、以上の調査などで保険金の支払額を決定し、契約者に通知します。支払い額に納得できない場合は異議申し立てを行うことが可能です。保険金額に納得できる場合は、指定の口座に保険金が支払われます。
申請代行会社を使う方法
申請代行会社を使う場合は、以下の流れで手続きを進めます。
- 申請代行会社へ連絡・現場調査の申し込み
申請代行会社の窓口へ連絡し、現場調査の申し込みを行います。 - 申請代行会社が現場調査
代行会社が現場調査を行い、損害状況などを確認します。調査完了後、保険請求の対象になりそうな箇所などの説明を受けられます。 - 保険会社へ連絡
火災保険の契約者が、保険会社へ連絡します。 - 保険会社が書類を送付
連絡を受けた保険会社は、保険金請求に関する書類などを契約者に送付します。 - 必要書類の作成
保険金の請求に必要な書類を作成します。書類の作成は、申請代行会社がサポートしてくれます。 - 保険会社が損害状況などを確認
提出書類を受け取った保険会社は、損害状況を調査します。調査の内容は、自分で請求する場合と基本的に同じです。 - 保険金支払額の通知と支払い
調査後に、保険会社から保険金支払額の通知があります。提示された金額の妥当性は、代行会社が評価してくれます。交渉の必要がある場合、代行会社が保険会社へ修繕工事の内容などを詳しく説明してくれます。支払い金額が確定したら、所定の口座へ保険金が支払われます。 - 申請代行会社へ手数料の支払い
保険金額が支払われてから申請代行会社へ手数料を支払います。
火災保険の申請は代行会社を利用すると便利
火災保険の申請に慣れていない方は、できるだけ申請代行会社を利用するほうがよいでしょう。申請代行会社には以下のメリットがあります。
ワンストップで保険金を請求できる
申請代行会社を利用する最も大きなメリットは、ワンストップで保険金を請求できることです。
自分で保険金を請求する場合、リフォーム会社などに調査報告書、見積書の作成を依頼してから、その他の必要書類を自分で作成し、保険会社へ提出しなければなりません。代行会社に依頼すれば、調査報告書、見積書の作成からその他の必要書類の作成まで代行してくれます（具体的なサービス内容は代行会社により異なります）。手間をかけずに保険金請求を行えます。
保険金をもれなく請求できる
保険金をもれなく請求できる点もメリットといえるでしょう。代行会社に依頼すれば、契約者が気付いていない保険請求できそうな損害まで見つけてくれる可能性があります。少しでも多くの保険金を受け取りたい方におすすめです。
申請代行会社に依頼する際の注意点
ただし、注意点がないわけではありません。申請代行会社へ依頼する場合、以下の点に気を付けましょう。
手数料がかかる
申請代行会社へ依頼すると、手数料がかかります。具体的な手数料は申請代行会社で異なりますが、支給された保険金の20～40％が相場とされています。成功報酬を採用しているところが多いので、保険金が支払われる前に手数料を支払わなければならないケースはまれです。
サービス内容はさまざま
会社の形態でサービス内容が異なる点にも注意が必要です。火災保険の申請代行会社は、「リフォームを本業とする会社」、「保険販売を本業とする会社」、「申請代行を本業とする会社」などにわかれます。リフォームを本業とする会社では、保険の代行申請とリフォームの契約がセットになっているケースもあります。サービス内容をよく確認してから申し込まなければなりません。
火災保険の請求は申請代行会社へ相談
火災などが起こってしまった方は、保険会社へ火災保険の保険金を請求しましょう。申請方法は、自分で申請する場合と申請代行会社へ依頼する場合で異なります。自分で申請する場合は、リフォーム会社などに調査報告書や見積書などの作成を依頼しなければなりません。
さまざまな手間がかかるうえ、申請漏れも起こりやすいので、手続きに慣れていない方は申請代行会社へ依頼するほうがよいでしょう。事前に、手数料やサービス内容を確認しておくと安心です。